【一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権を各区分所有者が行使することができるか】

判例秘書の判決速報で見つけた判例(最判H27.9.18)です。建物区分所有法についてはあまり馴染みがなかったので，この機会に勉強してみようと思いました。

【共用部分について生ずる不当利得返還請求権の帰属について】→当事者も原判決も前提としている部分（by判タ）
　不当利得返還請求権は可分債権であるから，各区分所有者にその共有持分割合に従って分割して帰属する。

【行使について】【最判H27.9.18】
　一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権は各区分所有者に帰属するから，各区分所有者は，原則として，上記請求権を行使することができるものと解するのが相当である。
　他方において，建物の区分所有等に関する法律は，区分所有者が，全員で，建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体（区分所有者の団体）を構成する旨を規定し（３条前段），この団体の意思決定機関としての集会の招集手続並びに決議の方法及び効力等や，この団体の自治的規範としての規約の設定の手続及び効力等を規定している（第１章第５節）。また，同法１８条１項本文及び２項は，区分所有者に建物の区分所有という共同の目的があり，この共同目的達成の手段として共用部分が区分所有者全員の共有に属するものとされているという特殊性に鑑みて，共用部分の管理に関する事項は集会の決議で決するか，又は規約で定めをする旨を規定し，共用部分の管理を団体的規制に服させている。そして，共用部分を第三者に賃貸することは共用部分の管理に関する事項に当たるところ，上記請求権は，共用部分の第三者に対する賃貸による収益を得ることができなかったという区分所有者の損失を回復するためのものであるから，共用部分の管理と密接に関連するものであるといえる。そうすると，区分所有者の団体は，区分所有者の団体のみが上記請求権を行使することができる旨を集会で決議し，又は規約で定めることができるものと解される。そして，上記の集会の決議又は規約の定めがある場合には，各区分所有者は，上記請求権を行使することができないものと解するのが相当である。

【マンションの管理規約の解釈について】【最判H27.9.18】
　そして，共用部分の管理を団体的規制に服させている上記のような建物の区分所有等に関する法律の趣旨に照らすと，区分所有者の団体の執行機関である管理者が共用部分の管理を行い，共用部分を使用させることができる旨の集会の決議又は規約の定めがある場合には，上記の集会の決議又は規約の定めは，区分所有者の団体のみが上記請求権を行使することができる旨を含むものと解される。

最後の契約解釈についての部分は，法の趣旨と規約の存在だけで貫いているので，相当緩やかな解釈である印象を受けました。だけど，僕も受験生の頃はこんくらい緩く契約解釈について論じていたような気もする…（笑）